給与ファクタリングは本来貸金業の免許が必要である

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「ファクタリング」という言葉は耳にしたことがある、という方もいるかと思います。



企業などが、保有する売掛金を買取ってもらうことで売掛先から入金されるより早く現金化することが可能となり、資金調達のひとつとして注目されているものです。

ところが、2020年に入り新型コロナウィルス感染症による不景気が背景となって、「給与ファクタリング」の存在がクローズアップされるようになりました。


これは、勤務先から支払われる予定の給与から手数料をとって、支払日よりも早く入金してくれる仕組みで、法人が利用する売掛金に置き換えれば同じことなのですが、利用したことがない個人にとっては手数料の相場などが分からないだけに、結果的にかなり高い手数料を取られるというケースもあり注意が必要です。
もちろん、健全な運営をしているファクタリング業者も多く、風評被害があってはいけないと金融庁に違法性について照会がなされました。



これによる金融庁の見解は、法的に違法とはいえないが給与を対象とするものは認めることができず、「貸金業」に当たるという考えが示されました。

つまり、給与ファクタリングをおこなうには、本来は貸金業の免許が必要であるということになります。

今後はこうした業者に対しても事業者登録が義務付けされる流れは必須ですし、明確な法規制が入る可能性が高いと言えます。

したがって、給与の前借り感覚で安易に利用することはせず、国が行っている支援制度などをまずは検討してみることも必要です。